Speed & Quality 権利の入手から、権利の行使へ 知的財産戦略をトータルに支援

ファームニュース

2021年11月1日
弁護士:石井 宏治が、当事務所に入所いたしました。
2021年10月19日
『CTLR:THE JOURNAL OF E-COMMERCE, TECHNOLOGY AND COMMUNICATIONS ISSUE 7 2021』に、弊所弁護士:桝田 甲佑三坂 和也山本 健策John A. TESSENSOHN が共同執筆した論文「Ransomware in the Japanese Regulatory Legal Landscape」が掲載されました。
2021年10月12日
9月に、弊所弁理士:山本 秀策が、一般社団法人近畿化学協会の「研究開発リーダー実務講座2021」において、『日本の産学連携を考える -知財実務家の視点- 』との講演題目にて、「知財戦略」とのタイトルで講演を行いました。
2021年10月1日
当事務所は、令和3年10月1日をもちまして、弁護士法人山本特許法律事務所として法人化することといたしました。また、東京都千代田区の霞が関ビルディングに東京オフィスを設置いたしました。
Speed & Quality をモットーに、高品質なリーガルサービスをご提供することにより皆様のお役に立てるよう、所員一同従前にも増して精進して参ります。今日までの皆様方からのご支援に深く感謝申し上げますと同時に、変わらぬご厚誼、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2021年10月1日
令和3年10月1日付で、山本健策弁護士上米良大輔弁護士福永聡弁護士、および三坂和也弁護士が当事務所パートナーに就任いたしました。
2021年9月9日
当事務所は、Asian Legal Business (ALB) Japan Law Awards 2021のFirm Categoriesにおいて、以下の3部門でファイナリストとしてノミネートされました。

Healthcare and Life Sciences Law Firm of the Year
Japan Intellectual Property Law Firm of the Year
Regulatory and Compliance Law Firm of the Year

また、Individual Categoriesにおいて、当事務所の弁護士が以下の3部門でファイナリストとしてノミネートされました。

Dealmaker of the Year: John Tessensohn弁護士
Managing Partner of the Year: 山本健策弁護士
Young Lawyer of the Year: Laarni Q. Vinas弁護士
2021年9月9日
弊所弁護士の執筆した6本の論文が、以下に掲載されました。

タイトル:Outsourcing 2020
書誌名:International Comparative Legal Guides
執筆者:Kensaku Yamamoto, Laarni Victoria Quidoles Vinas and Satoshi Namba

タイトル:Confidentiality clause (employment) Q&A: Japan
掲載元:Practical Law Global of Thomson Reuters
執筆者:Kensaku Yamamoto, Laarni Victoria Quidoles Vinas, Kazuya Misaka and Fumiaki Chida

タイトル:Snapshot: the essentials of pharmaceutical trademarks in Japan
掲載元:Lexology Getting the Deal Through
執筆者:Kensaku Yamamoto, Laarni Victoria Quidoles Vinas, Masato Idaka and Kazuya Misaka

タイトル:Q&A: pharmaceutical trademark enforcement in Japan
掲載元:Lexology Getting the Deal Through
執筆者:Kensaku Yamamoto, Laarni Victoria Quidoles Vinas, Masato Idaka and Kazuya Misaka

タイトル:Letter terminating a consultancy agreement Q&A: Japan
掲載元:Practical Law Global of Thomson Reuters
執筆者:Kensaku Yamamoto, Carolyn M. Calanoy and Fumiaki Chida

タイトル:International Comparative Legal Guides on Technology Sourcing Laws and Regulations: Japan
掲載元:Global Legal Group
執筆者:Kensaku Yamamoto, Laarni Victoria Quidoles Vinas and Satoshi Namba
2021年8月18日
当事務所は、Asian Legal Business(ALB)の ASIA IP RANKINGS 2021において、Patents部門およびCopyright/Trademarks部門にてTier 1にランキングされました。
2021年5月18日
当事務所弁護士:三坂 和也および弁護士:上米良 大輔が、7月16日(金)10:30~15:30 に以下の内容のウェブセミナーを行う予定です。

「医薬品ライセンスにおける契約によるリスク回避とライセンスフィーの考え方」

今回のセミナーは株式会社技術情報協会様の主催にて開催され、医薬品ライセンスの実務について、秘密保持契約の締結からライセンス契約に至るまでのプロセスを解説するとともに、和文・英文のライセンス契約、医薬品ライセンスにおけるホットトピックとライセンスフィーに関する考え方を解説させていただきます。

セミナーの詳細につきましては、本パンフレット(講師紹介割引がございます。)をご参照ください。

本セミナーに関するご質問は、弊事務所までお気軽にお問い合わせください。
2021年4月15日
当事務所弁護士:三坂 和也および弁護士:上米良 大輔が、7月13日(火)13:00~16:30 に以下の内容のウェブセミナーを行う予定です。

「医薬品・医療機器業界における共同研究をリードするための契約実務基礎講座~フィージビリティスタディから成果物の活用まで~ 」

今回のセミナーは株式会社R&D支援センター様の主催にて開催され、共同研究を行うにあたってのフィージビリティスタディから成果物の活用に至るまで、共同研究の一連の流れに応じた法規制と契約の知識を身に着けることができるセミナーとなっております。

セミナーの詳細につきましては、本パンフレット(講師紹介割引がございます。)をご参照ください。

本セミナーに関するご質問は、弊事務所までお気軽にお問い合わせください。
2021年4月1日
弊所 弁護士:三坂 和也が、米国留学より帰国し復職いたしました。
2021年3月19日
「CTLR:THE JOURNAL OF E-COMMERCE, TECHNOLOGY AND COMMUNICATIONS ISSUE 2 2021」に、弊所弁護士:千田 史皓、山本 健策、John A. TESSENSOHN が共同執筆した論文が掲載されました。
2020年7月7日
2020年6月30日講演 「コロナ後の企業経営」山本秀策
第8回サービス産業部会 大阪商工会議所7階国際会議ホール

デジタル技術の急速な発展に伴って、アナログ的発想で今日の繁栄を築いた日本も、遅ればせながらデジタル化に軸足を置き始めた矢先のこの新型コロナ騒動です。

無生物のウィルスは人を介しての感染しかあり得ず、それ故に人の従前の行動様式を変える以外に感染回避の途はありません。ビジネスの在り方は変わらざるを得ないのです。企業の盛衰が決まってしまう大変なことです。

そんなことから、新常態での企業経営のあり方について演者の思いを話しました。
2020年5月28日
当事務所は、全都道府県における緊急事態宣言の解除を受け、段階的に通常形態での業務を再開しつつ、引き続き在宅勤務・時間差出勤などの対応を取ってまいります。

すべての弁護士・弁理士については、在宅にてセキュリティが確保された形で業務を遂行できる体制が整っておりますので、今後も皆様へのサービスは問題なく継続してまいります。

尚、皆様との会議につきましては、引き続き当面の間、対面での会議は可能な限り行わず、ウェブ会議または電話会議等の非対面形式での実施を推奨したく考えております。

引き続き、皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解、ご協力くださいますようよろしくお願い申し上げます。
2020年4月9日
当事務所では、本年3月以降、新型コロナウイルス感染症の感染防止に関する対応を開始し、在宅勤務の推奨、職員の時間差出勤等を取り入れてまいりましたが、この度、政府より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されたことから、在宅勤務を原則とした勤務態勢に移行いたします。

在宅勤務に必要な設備・環境はセキュリティが確保された形で整っており、業務は支障なく継続をしておりますが、電話・郵便・FAXへの対応につきましては遅れが生じる可能性があります。また、当面の間は、対面での会議は原則として行わず、ウェブ会議または電話会議等の非対面形式での実施とさせていただきます。

つきましては、弁護士・弁理士への連絡について、Eメールまたは連絡先をご存知の方は直接担当者までご連絡をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
2020年3月19日
当事務所は、新型コロナウイルスの感染予防および拡大防止の為、以下の対応を実施いたします。
何卒、ご理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。

■マスクの着用について
  当事務所の弁護士・弁理士・スタッフが、面談・会議等の場でマスクを着用している場合がございます。

■非対面形式での会議の推奨
  クライアントや取引先等の皆さまとの会議につきまして、電話やテレビ等による非対面形式での実施を
  推奨しております。

■通勤ラッシュの時間帯を避けた時間差出勤・在宅勤務の推奨
  弁護士・弁理士・スタッフの時間差出勤ならびに在宅勤務により、電話対応やお問い合わせへの回答等に
  時間を要する場合がございます。

大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。
2019年12月25日
医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス Vol. 50 No. 12』に、弊所 代表弁護士:山本 健策が、共著者の一人として執筆いたしました。

■再生医療製品におけるレギュラトリーサイエンスの要諦
2019年11月27日
書籍『Q&Aでわかる業種別法務 医薬品・医療機器』 に、弊所 弁護士: 上米良 大輔と弁護士:三坂 和也が、共著者として執筆いたしました。

■上米良 大輔
 「公的医療保険制度と診療報酬・薬価制度」
 「医工連携」

■三坂 和也
 「特許紛争事例」
2019年4月26日
当事務所は、2019年4月26日、中国南京市江北新区に初の海外拠点を開設しました。同区は、2015年に中国国務院が批准して設置され、現在、TSMC、紫光集団およびシノプシス等、業界を代表する中国系・多国籍企業を含む200以上の電子関連企業の拠点になっており、さらに700を超える中国系ヘルスケア企業が存在します。当事務所は、新オフィスを通じて、現地の知的財産法をはじめとする最新の法的動向を把握しつつ、国内および中国のクライアントに対し、さらに良質なリーガルサービスを提供することを目指します。
2019年3月20日
書籍「知財がひらく未来」 が朝日新聞出版から全国の書店で発売。日々の厳しい戦いに身を置く著者が語るビジネス書。
2018年10月10日
福島県にオフィスを開設いたしました。(山本秀策特許事務所)
2018年7月4日
--福島県と業務委託契約--

福島県様の戦略的知的財産一貫支援事業に、弊所が実施主体として参画します。当該事業は、福島県様が、保有する技術の活用または新たな開発を検討している中小企業者に対して、知的財産戦略を支援するものです。弊所が、採択者の開発方針に基づき、開発構想、開発、事業化の各段階における課題と解決策の提示、権利化、ライセンス契約などの活用面を含めた知的財産戦略を一貫して支援します。
2018年5月14日
2月22日に開催いたしましたセミナー「刻々と変化する市場のニーズに応えるための中小企業向け知財戦略~特許・商標を中心に~」を、ご好評につき、6月5日(火)に再開催いたします。詳細はこちらをご覧ください。
2018年2月22日
当事務所 弁護士:三坂 和也および弁護士:井髙 将斗が、下記の表題にてセミナーを開催いたしました。

「刻々と変化する市場のニーズに応えるための中小企業向け知財戦略 ~特許・商標を中心に~ 」

今回のセミナーは当事務所セミナールームにて開催され、「ビジネスの開始段階」、「商品・サービスの開発段階」、「商品・サービスの提供段階」に分けて、各段階で検討されるべき知財活動の内容と、事業戦略における知財活動の意義について、弁護士:三坂は特許分野を中心に、弁護士:井髙は商標分野を中心として、質疑応答を含め、それぞれ約1時間30分に亘る講義を行いました。
2017年11月29日
--福島県と業務委託契約--

福島県様の戦略的知的財産一貫支援事業に、弊所が実施主体として参画します。当該事業は、福島県様が、保有する技術の活用または新たな開発を検討している中小企業者に対して、知的財産戦略を支援するものです。弊所が、採択者の開発方針に基づき、開発構想、開発、事業化の各段階における課題と解決策の提示、権利化、ライセンス契約などの活用面を含めた知的財産戦略を一貫して支援します。
2017年11月9日
当事務所 特許担当者:田中 宏樹及び向野 颯馬の両名が、平成29年度弁理士試験に合格いたしました。
2016年12月28日
『月刊The Lawyers(ザ・ローヤーズ)2017年1月号』に、以下の2本の論文が掲載されました。

■当事務所創業者 弁理士:山本 秀策
「2017年の知財における世界展望
 ブレグジット、トランプ大統領で中長期的に混迷と不安が高まることも」
■弁護士:福永 聡
「素材等を含む製品特許のライセンス契約の問題点」
2016年9月20日
フロアを拡張いたしました。
2016年9月2日
当事務所創業者 弁理士:山本 秀策の「英国のEU離脱による知財ビジネスへの影響」と題する論文が、『月刊The Lawyers(ザ・ローヤーズ)2016年9月号』に掲載されました。
2016年1月27日
当事務所がアジア・太平洋地域の優秀な特許実務家として選ばれました。"The LEGAL500 ASIA PACIFIC 2016"でのその箇所には次のように推薦されています。
山本特許法律事務所のネームパートナーである山本秀策氏は、バイオテクノロジー、化学、ライフサイエンス、電子、コンピュータ、機械分野での実務を含む、大阪に本拠を構える特許プロセキューションチームを率いる。山本健策氏は、訴訟および模倣品対策に関する案件を取り扱う。
詳細につきましては、こちらをご覧ください。
2015年12月22日
当事務所と三菱東京UFJ銀行の業務提携についてのインタビュー記事が「財界 2016/1/12 新春特別号」に掲載されました。
2015年9月3日
三菱東京UFJ銀行が当事務所と業務提携。技術系ベンチャー企業の成長・発展を支援するのが狙い。特許法律事務所との業務提携はメガバンク初の試みだ。
三菱東京UFJ銀行日本経済新聞日刊工業新聞・ニッキン)
2015年3月17日
当事務所のインタビュー記事が「Newsweek日本版 2015/3/24号」に掲載されました。

ご興味のある方は、是非ご一読ください。
2015年1月6日
当事務所がアジア・太平洋地域の優秀な特許実務家として選ばれました。
"The LEGAL500 ASIA PACIFIC 2015"でのその箇所には次のように推薦されています。
山本特許法律事務所はバイオテクノロジー、化学、生命科学の分野に非常に精通し、その専門知識は農業生命工学、酵素学、プロテオミクス等の複雑な内容に及ぶ。
詳細につきましては、こちらをご覧ください。
2014年10月9日
ソニー保険の上位8%のエリート集団668名が一同に会する2014MDRTソニー会秋の研修会に、当事務所の弁理士山本秀策がゲスト・スピーカーとして講演。「世界の知財ビジネス最前線と日本の知財戦略」(大津プリンスホテル)
世界に於ける日本の現状と今後のあり方を熱く語った山本に全員総立ちのスタンディング・オベーションが鳴り止まなかった。その後、書籍「知財で戦え」の販売とサイン会がロビーで行われ、多くの聴衆の方々との意見交換がなされた。売上額全額は山本の厚意でソニー会を通じ寄付された。
2014年6月13日
当事務所 SHUSAKU•YAMAMOTOが、今年度も世界の優秀な特許実務家として選ばれました。”The World's Leading Patent Practitioners 2014 -iAM1000-”でのその箇所には次のように推薦されています。
「SHUSAKU•YAMAMOTO を強く推奨する。この事務所は、実践的かつ効果的なカウンセリングを提供し、この地域での我々のビジネスの拡大にあたり信頼できるパートナーであることが証明されている。」好評価を受けるこの事務所の多岐の専門分野に亘るアプローチは、多くの多様な企業・機関のニーズに完璧に合致することが証明されている。「信頼でき、かつ献身的な」山本秀策氏は、氏の「創造性・対応力・洗練性」によって称賛されている。
詳細につきましては、こちらをご覧ください。
2014年6月12日
雑誌「月刊The Lawyers(ザ・ローヤーズ)」の2014年6月号において、当事務所の弁理士:石川 大輔の「ミリアッド最高裁判決とUSPTOの新ガイダンス。今後の特許戦略に与える影響は大きい」と題する論文が掲載されました。
2014年3月24日
事務所を移転いたしました
2013年6月11日
当事務所 SHUSAKU・YAMAMOTOが、今年度も世界の優秀な特許実務家として選ばれました。”The World's Leading Patent Practitioners 2013 -iAM1000-”でのその箇所には次のように推薦されています。
"専門分野に特化したSHUSAKU YAMAMOTOは、多くの国々の顧客からの深い支持を得ている。そこは、様々な技術分野の経歴を持つ卓越した専門家を有し、その国際的な視野と堪能な言語能力から、広く推奨される。創設者である山本秀策氏は、「たゆみない努力を重ね続け、事務所の偉大な評価を確立させた。」そして氏は、ゆるぎない自信のもとに「極めて優秀な」チームを統率している。"
2013年5月31日
「知財で戦え」Gamechanging IP と題する単行本をダイヤモンド社から全国の書店で発売。日本再生の処方箋です。